令和3年5月14日
災害時の入札契約方式の適切な選択等に資するよう、以下をポイントとして、標記ガイドラインを改正しました。 ・工事・業務双方の入札契約方式の随意契約や指名競争等の適用条件を明確化 ・技術提案・交渉方式、事業促進PPP等の契約方式についての最新知見を反映 ・地方公共団体の参考となるよう、入札契約方式の適用、体制確保等について、直轄事業との相違点や留意事項を充実 |
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