平成23年12月12日
国土交通省においては、平成17年に起きた運輸事業における事故・トラブルを契機とした「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」に基づき、陸・海・空の輸送モード横断的に、事業者自らが経営トップから現場まで一丸となって、安全管理体制を構築し、その取組状況を評価する「運輸安全マネジメント評価」を平成18年10月より実施しています。
この評価制度が導入されてから平成23年10月で5年が経過したことや、平成22年度に行った政策レビューを踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、今後の方向性を改めて政策ビジョンとして示すものです。
1.安全管理体制の確保に向けての現状及び基本的考え方
(1)運輸事業の安全管理体制確保に向けての取組の経緯
(2)運輸事業の安全管理体制確保の取組状況の概観
(3)データから伺われる運輸安全マネジメント実施の効果
(4)運輸の安全確保に向けての今後の方向性
2.安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性
(1)中小事業者に対する啓発・普及活動の強化
(2)大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保
(3)運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成
(4)安全管理に関する新たな動向への対応
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