平成29年5月29日
国土交通省は、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、政策評価を実施し、個別公共事業(船舶建造事業)に係る新規事業評価の評価結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択を
行うための新規事業採択時評価、及び採択後一定期間を経過した事業等を対象としてその継続を判断する
再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として事業の効果等を確認する完了後の事後
評価などの個別公共事業評価を実施しています。
(事業評価制度について)
http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
お問い合わせ先
- 【個別事業について】 船舶建造事業 海上保安庁総務部政策課政策評価広報室 専門官 山中
-
TEL:03-3591-6361
(内線2205) FAX:03-3591-9780
- 【事業評価制度について】 大臣官房技術調査課 課長補佐 橋本
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TEL:03-5253-8111
(内線22339) 直通 03-5253-8219 FAX:03-5253-1536
- 【事業評価について】 大臣官房 公共事業調査室 室長 塩田
-
TEL:03-5253-8111
(内線24291) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
- 【事業評価について】 政策統括官付政策評価官室 政策評価企画官 竹田
-
TEL:03-5253-8111
(内線53405) 直通 03-5253-8807 FAX:03-5253-1708
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