令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価について
令和3年1月28日
国土交通省は、令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価として、直轄事業の新規事業採択時評価の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
事業採択を行うための新規事業採択時評価、及び採択後一定期間を経過した事業を対象として
その継続を判断する再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として事業の
効果等を確認する完了後の事後評価など、個別公共事業評価を実施しています。
○ 令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価に関する資料
・個別公共事業評価結果一覧
・令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価書
(事業評価制度について)
http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
お問い合わせ先
- 【個別事業について】 船舶建造事業 海上保安庁 総務部 政務課 政策評価広報室 専門官 大濱
-
TEL:03-3591-6361
(内線2205) FAX:03-3591-9780
- 【事業評価制度について】 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西
-
TEL:(03)5253-8111
(内線22339) 直通 03-5253-8219 FAX:03-5253-1536
- 【事業評価制度について】 大臣官房 公共事業調査室 係長 吉開
-
TEL:(03)5253-8111
(内線24296) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
- 【事業評価制度について】 政策統括官付政策評価官室 政策評価企画官 久保田
-
TEL:(03)5253-8111
(内線53405) 直通 03-5253-8807 FAX:03-5253-1708
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