平成21年9月28日
本報告は、我が国の地域の動きを把握することにより国土形成計画(全国計画)、広域地方計画の実現に寄与するとともに、関係する地方公共団体、教育・研究機関、NPO等の住民組織、企業等に活用されることを目的として、地域の社会的経済的動向を敏感に示す統計指標を取りまとめ、重点的な分析を加えつつ、これを定期的に公表するものである。
今期のポイント
1.主な統計指標
人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用・その他から見た、我が国の広域的な社会・経済動向を概観すると、全国的に雇用情勢は厳しく、住宅着工等の投資や消費が減少し、人・モノの動きが弱まった。人口は地方圏で減少し、大都市圏で増加する傾向が続いている。
2.重点テーマ(地域間人口移動の近年の変化について)
広域ブロック間の人口移動(転入超過数)は、首都圏を除く広域ブロックでマイナスとなり、首都圏(特に東京圏)に人口が集中する傾向が強まっている。また、広域ブロック間の人口移動の水準はやや低下しているものの、広域ブロック内の特定の都府県への集中傾向が強まっている。