平成28年9月21日
国土交通省と総務省は、条件不利地域の75,662集落における、平成27年4月時点での人口動向等について調査しました。今回初めて、集落への転入状況についても調査しました。
1.人口動向
○過疎地域等条件不利地域に存在する集落※
75,662集落(1,028市町村)(=「対象集落」)で、638万世帯・1,538万人が居住
※本調査での「集落」とは、行政区を基本単位として、市町村が行政において扱う最小の単位として判断したもの。
○前回調査(平成22年)から追跡可能な64,805集落の存続状況、
無居住化(通年で居住者が存在しない状態をいう)集落 174集落( 0.3%)
⇒ そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落
○前回調査と比較可能な64,130集落の人口増減
・人口が減少した集落 52,058集落(81.2%)
・人口が増加した集落 8,649集落(13.5%)
○集落への転入状況(=今回初めて調査)【対象集落 75,662集落】
・平成22年4月以降に転入者があった集落 30,287集落(40.0%)
⇒ 転入状況が「わからない」集落(39,007集落)を除くと82.6%
・子育て世帯が転入した集落 18,875集落(24.9%)
2.存続・無居住化の予測【対象集落 75,662集落】
・市町村が「当面存続する」と予測した集落 66,001集落(87.2%)
・市町村が「無居住化する可能性がある」と予測した集落 3,614集落( 4.8%)
⇒ そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落 570集落( 0.8%)
3.集落機能の維持状況及び集落での問題の発生状況(市町村の回答)【対象集落 75,662集落】
○各集落の集落機能の維持状況
・良好に維持されている 60,643(80.1%)
・機能低下 10,318(13.6%)
・維持困難 3,015( 2.2%)
○多くの集落で発生している問題や現象(複数回答を得たうち、過半数が回答したもの)
・空き家の増加 82.9% ・商店・スーパー等の閉鎖 64.0%
・耕作放棄地の増大 71.6% ・住宅の荒廃(老朽家屋の増加)62.3%
・働き口の減少 68.6% ・獣害・病虫害の発生 61.9%
・商店・スーパー等の閉鎖 64.0% ・公共交通の利便性低下 51.3%
【備 考】報告書及び概要につきましては、国土交通省のホームページで公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000010.html
【報道発表資料】集落の現況把握調査(PDF形式)
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