令和3年3月8日
国土交通省は、今後の航空需要の回復、将来の航空需要の増大や国際的なイベントの実施等を見据え、有識者や実務者からなる「保安検査に関する有識者会議」において、航空保安の向上に関する検討を進め、この度、中間取りまとめを行いました。 |
保安検査は、航空機の乗客乗員の安全を確保する上で必要不可欠なものですが、
持込制限品の未検出事案等のトラブルの発生や、その背景として、保安検査に対する旅客の認識不足、
検査員の人手不足、契約手続きに関する複雑な業界構造等の多くの課題が存在しています。
これらの課題の解決のため、国土交通省航空局では、航空分野、セキュリティ分野、法律分野、利用者分野、
労働者分野に関する有識者や、航空会社、空港会社、検査会社等の実務者からなる
「保安検査に関する有識者会議」を開催し、保安検査に関する制度的な見直しを含めた方策について
検討を重ねてきました。
この度、第5回保安検査に関する有識者会議を書面による持ち回りにて開催し、これまで議論してきた
(1)保安検査の位置付け、(2)保安検査の役割分担・連携、(3)保安検査の量的・質的向上等の
3つの論点に関する課題解決に向けた方策について中間取りまとめを行いました。
【中間とりまとめにおける課題解決の主な方向性】
(1)保安検査の位置付け
・保安検査の法律上の根拠の明確化
・保安関係職員に対する業務妨害への対応の検討
(2)保安検査の役割分担・連携
・国はハイジャック・テロ等の防止に関する「基本方針」を策定
・関係者の役割分担、連携強化について継続的に検討
(3)保安検査の量的・質的向上等
・国による検査会社への指導・監督の強化
・更なる先進機器の導入推進や検査員の労働環境の改善
(財源の充実を含む必要な対応策を継続的に検討)
【添付資料】
・保安検査に関する有識者会議中間とりまとめ(概要)
・保安検査に関する有識者会議中間取りまとめ
【参考】 保安検査に関する有識者会議 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000019.html
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