平成28年11月8日
国土交通省は、27空港(国管理空港・共用空港)について、経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図るため、毎年度の空港別収支を公表しています。 平成27年度においては、 〇 営業利益は、約177億円(前年度比75億円増)と2年連続の黒字となりました。 〇 EBITDA は、約1,121億円(前年度比61億円増)と5年連続で増加しています。 これは、訪日外国人旅行者数の大幅な増加に伴う航空需要の拡大、それによるターミナルビルでのインバウンド消費の拡大などが影響していると考えられます。 |
滑走路等の基本施設の事業(航空系事業)と、旅客・貨物ターミナルビル等の事業(非航空系事業)を合算した試算結果(国が管理する27空港の合計)
<営業利益>
〇 前年度の約102億円に比べ、約75億円(73%)増加の約177億円
<経常利益>
〇 前年度の約504億円に比べ、約125億円(12%)増加の約629億円
<EBITDA:1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す指標>
〇 前年度の約1,059億円に比べ、約61億円(5%)増加の約1,121億円
〇 黒字空港数 18 (前年度 18) 赤字空港数 8 (前年度 8)
主な要因としては、インバウンド消費の拡大などがターミナルビルの売上高の増加、東京国際空港の中国路線の拡大などによる着陸料等の収入の増加が影響していると考えられます。
空港別収支は、企業会計の考え方を取り入れて、平成18年度分より継続的に公表しているものです。従来は、会計年度末から1年3ヶ月後に公表していましたが、昨年度は11ヶ月後に公表し、今年度はさらに迅速に作業を行い、7ヶ月後の公表となりました。引き続き、早期公表に取り組んでいきたいと考えております。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。