平成28年6月17日
国土交通省においては、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国に与える経済波及効果等を試算しました。その結果、年間の経済波及効果(生産額の増加)は約6,500億円、税収の増加は約530億円、雇用の増加は約5万人が見込まれます。
○ 本試算では、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国の経済・社会に与える効果を試算。
○ 増枠に伴う旅客数の増加を基に、「生産額増加」、「税収増加」、「雇用増加」の各項目について、直接効果及び波及効果を計測。
※直接効果:旅客の増加に伴う観光、空港関連産業の生産額等の増加
※波及効果:直接効果により誘発される生産額等の増加
○ 本試算は、以下の手順により実施。
(1) 羽田空港機能強化(国際線の年間発着枠3.9万回拡大)に伴う旅客数の増加を推計。
(2) (1)で推計した旅客数の増加を基に、直接効果(生産額増加、粗付加価値額増加)を計測。なお、旅客数増加のうち、誘発需要のみを対象として直接効果を計測(転換需要を除く)。
(3) (2)で計測した粗付加価値額増加を基に、税収増加及び雇用増加を計測。
(4) 産業連関表及び(2)の計測結果を用いて、波及効果(生産額増加、粗付加価値額増加)を計測。
(5) (4)で計測した粗付加価値額を基に、税収増加及び雇用増加を計測。
(1) 羽田空港における国際線旅客数の増加
外国人旅客数 | 日本人旅客数 | 計 | |
国際線旅客数の増加(万人/年) | 294 | 411 | 705 |
|
生産額増加(億円/年) | ||
直接効果2) | 波及効果3) | 計 | |
1都3県1) | 2,399 | 2,412 | 4,811 |
1都3県以外 | 443 | 1,249 | 1,692 |
全国 | 2,842 | 3,661 | 6,503 |
税収増加(億円/年) | ||||
国税 | 都道府県税 | 市町村税 | 計 | |
1都3県 | 216 | 67 | 98 | 381 |
1都3県以外 | 90 | 25 | 36 | 151 |
全国 | 306 | 92 | 133 | 532 |
※直接効果及び波及効果分を含む。
(4) 雇用増加
雇用増加 (人/年) |
|
1都3県 | 32,849 |
1都3県以外 | 14,446 |
全国 | 47,295 |
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