平成27年7月21日
標記について、下記の通り検討結果を取りまとめましたので、お知らせします。
公共性の高いドクターヘリや消防・防災ヘリ等のヘリコプター操縦士の需要が増大する中で、ヘリコプター操縦士の養成・確保が重要な課題となっていることから、平成27年3月にヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議(構成は別紙参照)を設置し、関係省庁が連携してヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方について検討を行い、今般、検討結果を取りまとめました。
民間事業者等と関係省庁で連携しつつ、以下の対策を推進していきます。
(1)ドクターヘリ及び消防・防災ヘリに対応可能な技量・経験のあるヘリコプター操縦士の確保策
・ドクターヘリ及び消防・防災ヘリの操縦士に係る訓練プログラム等の開発
・ドクターヘリ及び消防・防災ヘリ操縦士の乗務要件見直し
・ヘリコプター操縦士のキャリアパス確保
・シミュレータの活用
・若年定年退職自衛官の活用
(2)将来のドクターヘリ及び消防・防災ヘリ操縦士候補を含む若手ヘリコプター操縦士の養成・確保策
・民間養成機関における奨学金制度の充実
・ヘリコプター操縦士志望者の裾野拡大に向けた取組
・民間養成機関における運航者のニーズを満たす養成手法の確立
上記の対策については、今後、民間事業者等と関係省庁で連携しつつ、航空機操縦士養成連絡協議会ヘリコプター部会等の場を活用して具体策の検討を進め、順次実施していくこととします。
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