平成29年7月18日
航空局は、運輸安全委員会からの勧告を受け、自家用小型機の操縦士に対する理解促進指導強化や、既存の滑走路長を最大限に利用している事例を空港の設置・管理者に周知する対応を行います。 |
(1)自家用小型機の操縦士に対し、以下の理解促進及び指導強化を実施すること。
・ 飛行前に性能上の最大重量を確認する重要性の理解促進
・ 離陸中に性能低下が発生した時に再接地する等の対処方法の確認について指導強化
(2)空港の設置・管理者に対し、滑走路長を最大限に利用するための事例(誘導路の接続方法等)を周知すること。
航空局では事故直後から、離陸重量等の出発前の確認手順の再点検を含む注意喚起文書の発出、航空安全講習会の開催、安全啓発リーフレットの配布等、再発防止の取組みを実施中ですが、今回の勧告を受け、更に以下の取組みを行って参ります。
(1)自家用小型機の操縦士に対する理解促進・指導強化
[1] 改めて、小型航空機の運航者や関係団体に対し注意喚起文書(別添1)を発出
[2] 勧告内容等を踏まえたリーフレットを今後作成・配布し、定期的な技能審査の機会に理解を確認
[3] 事故直後から全国主要空港において開催している航空安全講習会を引き続き実施
[4] 国土交通省のホームページを通じて更なる安全啓発
(2)空港の設置・管理者に対する周知
空港の安全性向上に寄与すると考えられる方法として、ターニングパッドや取付誘導路の配置によって既存の滑走路長を最大限に利用している事例を取りまとめ、空港の設置・管理者に対し周知文書(別添2)を発出
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