平成21年8月10日
本事業は、わが国内外における不動産に関する調査・研究を行う研究者に対して、不動産に関する情報の整備・提供及び不動産に関する情報の土地政策における活用手法について研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、有意義と認められる研究企画案に対し、委託研究の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下の通りです。
応募の締め切りは、平成21年9月10日(木曜日)です。
1 助成対象者
原則として次のいずれかに該当する研究者または団体(複数の研究者または団体による共同研究を含む)とし、日本国内で研究しているものとします。
(1)学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに付属する機関に研究者として所属する者
(2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第34条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者
(3)地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
(4)その他、土地政策に関する調査研究を行う研究者
(5)土地政策に関する調査研究を行う団体(ただし、(1)~(3)の研究者が属するものとして記載した法人、機関等に該当する団体等であって営利を目的としないものに限る。)
2 研究分野
助成の対象となる研究は、土地政策に関する研究のうち、以下の何れかに該当するものとします。
(1)不動産に関する情報の整備・提供手法に関する研究
(2)不動産に関する情報の土地政策における活用手法に関する研究
3 助成金額、範囲及び件数
(1)1件あたり助成金は200万円程度を限度とし、助成金の総額500万円程度以内で実施可能な件数を対象に助成を行う予定です(研究期間は当年度内とします)。
(2)助成金の使途は、研究に直接必要な費用とし、内訳は人件費(研究者本人に係るものは除く)、資料費、消耗品費、旅費、印刷製本費等とします。助成金の使途については、研究終了後に会計報告書を提出していただきます。
4 助成方法
事務局(注)と助成対象者(グループの場合は代表者)の所属する機関との間で研究助成に関する契約を締結して行います。
5 助成申請方法
応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。応募方法等の詳細については、別添の「不動産情報の整備・活用に関する研究公募事業実施要綱」をご覧ください。
○提出期限:平成21年9月10日(木)(当日必着)
○提出先:国土交通省土地・水資源局土地市場課
6 スケジュール
平成21年
9月10日 応募締め切り
9月下旬 審査、選考結果通知、研究委託契約締結
10月下旬 研究進捗状況報告
12月上旬 中間報告会
平成22年
3月上旬 研究成果報告会
3月中旬 研究成果報告書、会計報告書の提出
3月下旬 研究費精算