平成22年5月10日
国土交通省においては、不動産市場の透明性の向上や不動産取引の円滑化・活性化を図るため、ホームページ上の「土地総合情報ライブラリー」にて各種の不動産情報を整備・提供しています。
その中で、一般に情報の少ないといわれている賃貸用不動産の管理に係る収益・費用について、物件を所有または管理する企業等に対しアンケート調査を行い、用途別・地域別等にデータを収集・集計した「不動産市場データベース(賃貸用不動産の収益・費用調査)」をアップデートしましたので、お知らせします。
1.公表内容
一定規模以上の事務所、店舗、住宅、物流施設それぞれについて、地域別、延床面積別、築年数別に、以下の指標の分布状況を、平均値、中央値等を示す図表で公表しています。
[1]賃貸事業収入
[2]賃貸事業費用
[3]NOI(=純営業収益=賃貸事業収入-賃貸事業費用。Net Operating Incomeの略)
[4]NCF(=純キャッシュフロー=NOI-資本的支出。Net Cash Flowの略)
[5]NOI比率(=NOI/賃貸事業収入)
[6]その他参考指標(賃料水準、維持管理費、修繕費、期末稼働率)
2.標本数
アンケートにより収集した標本2,731
(このほか、公表されているJ-REIT保有物件1,303を加えた合計4,034の標本についての集計結果も、参考として公表します。)
3.公表するホームページ
「土地総合情報ライブラリー」の「不動産市場データベース(賃貸用不動産の収益・費用調査)」のアイコンからご覧ください。検索キーワードは、「不動産市場データベース」です。(http://tochi.mlit.go.jp/)
「国土交通省HP」から→「土地・水資源」→「土地総合情報ライブラリー」→「不動産市場データベース(賃貸用不動産の収益・費用調査)」の順にクリックしてもご覧いただけます。