平成26年度7月14日
今般、被災地域の早期復旧を支援するため、災害査定時に使用する総合単価の限度額を撤廃しました。
このことによりさらなる災害復旧の迅速化、事務の効率化が図れます。
■使用限度額:1,000万円未満→上限なし
【総合単価】
総合単価とは、災害復旧費用を算出する場合に通常は積上積算を行いますが、災害査定事務を合理化及び簡素化する観点から、例えばブロック積み護岸の場合、被災延長に総合単価(円/m2)を乗じて工事費用を容易に算出できるよう設定された単価です。
※昭和49年に制度化され、使用限度額は昭和62年から1,000万円未満
※積上積算:必要工種の労務費、材料費、機械経費に所定の数量を乗じ、
個々の費用を積み上げて算出
報道発表資料(PDF形式:146KB)
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