平成26年10月14日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ずる。
(1) | 基礎調査制度の拡充 |
イ | 都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付ける。 |
ロ | 国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合において、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うものとする。 |
(2) | 土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備 |
市町村防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、当該区域ごとに、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めるものとする。 | |
(3) | 土砂災害警戒情報の提供の義務付け |
都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこととする。 | |
(4) | 土砂災害に係る避難勧告等の解除に関する助言 |
市町村長は、土砂災害に係る避難勧告等を解除しようとする場合において、国土交通大臣等に対し、助言を求めることができることとし、求められた場合は、必要な助言をするものとする。 | |
(5) | 地方公共団体への援助 |
国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。 | |
(6) | その他所要の改正を行うこととする。 |
平成26年10月14日(火)
報道発表資料(PDF形式:114KB)
概要(PDF形式:209KB)
要綱(PDF形式:87KB)
法案・理由(PDF形式:110KB)
参照条文(PDF形式:187KB)
新旧(PDF形式:185KB)
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