平成30年12月11日
国土交通省では、平成30 年7月豪雨でみられた、水害・土砂災害情報が住民の
危機感に結びつきにくいという課題の解決に向け、行政やメディアの関係者等が集
まり、災害情報の新たな提供・共有方法について議論してまいりました。
このたび、水害・土砂災害情報等を一元的に提供する取組、災害情報をワンフレー
ズで分かりやすく伝える取組、ケーブルテレビやローカルFM等地域のメディアと連
携した取組など、6つのプロジェクトからなる33の連携策をとりまとめました。
➣ 国土交通省では、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解
決に向け、行政やメディアの関係者等が 集まり、本年10 月4日に「住民自らの行動に
結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げました。
➣ このたび、11 月29 日に開催した第2 回全体会議の議論を踏まえて、災害情報の提供
方法の改善点や参加団体間の新たな連携・協力による新しい情報提供方法の提案とし
て、6つのプロジェクトからなる33の連携策をとりまとめました。
➣ 今後は、逃げ遅れによる犠牲者がゼロを目指し、関係団体で連携をはかりつつ、連携策
の実現、更なる充実に取り組んでまいります。
記者発表資料(PDF形式)
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