平成28年9月14日
国土交通省では、現在の水位周知河川の制度に準じて、河川の状況に応じた水位周知を行う仕組み等を検討するため、「地域の水害危険性の周知方策検討会」を設置します。
浸水想定や河川水位の情報を提供する水位周知の取組みは、自治体が、想定される地域の水害の危険性を認識した上で洪水時の河川水位の情報をもとに的確に避難の判断をすることを支援する上で、重要な取組みです。
今般の水害も踏まえ、これまで県庁所在地や中核市等を中心として進めてきた水位周知の取組みを、早期に役場などの拠点のある地域等にも拡大するため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じて、現在の水位周知河川制度に準じた方法で地域の水害危険性を周知する仕組みを検討する「地域の水害危険性の周知方策検討会」を設置いたします。
○検討事項等
・浸水想定の検討方法、河川水位情報の周知方法
・水位周知河川制度に準ずる仕組み 等
○検討会メンバー
・都道府県(河川実務経験者 数名)
・関係省庁(内閣府、消防庁、気象庁)
・国土技術政策総合研究所水害研究室長
・国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長
○スケジュール
・9月下旬から10月上旬に第1回開催予定
・年度内にとりまとめ予定
報道発表資料(PDF形式:139KB)
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