平成29年3月24日
国土交通省では、避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図るため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も活用して、避難判断に資する浸水想定や河川水位等の情報を市町村等に提供する方策をまとめた「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を3月24日に策定しました。 平成28年台風第10号により、役場等の所在地に係る中小河川※において逃げ遅れによる甚大な人的被害が発生したことも踏まえ、このような河川については、今後5年間で本ガイドラインによる簡易な方法も活用した情報の提供を実施するよう、都道府県に促していきます。 |
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