平成30年9月21日
「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害が 発生しました。国土交通省所管ダム※1においては、全国558ダムのうち、213ダムで洪水調節※2 を実施し、被害軽減に貢献しました。 一方、洪水調節を行ったダムのうち、8ダムにおいては甚大かつ長時間にわたる豪雨により、 洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時 防災操作に移行しました。 国土交通省では、今後の気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念される中、より 効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討 することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を 設置し、9月27日(木)に第1回検討会を下記のとおり開催します。 ※1 国土交通省、水資源機構、都道府県が管理し治水目的を有するダム ※2 洪水被害を防止・軽減するため、洪水時流量の一部をダムに貯めることでダム下流河川の流量を減らすこと |
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