令和4年12月15日
近年、毎年のように全国各地で大雨による被害が生じていますが、これまで取り組んで きた堤防整備や河道掘削、ダム建設・再生等の河川整備は着実に効果が発現してきており、 流域の自治体等において設置された雨水貯留施設等により一定量の雨水が河川へ流入する ことを防いだ事例も報告されています。 国土交通省では、今後の気候変動による水災害リスクの更なる増大が予測されている中で、 水害の激甚化・頻発化に対応するための「流域治水」の取組について、関係者の協働を促す ための「流域治水施策集」を作成しました。 本施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポイント等が整理 されており、「流域治水協議会」の事務局を通じて関係者へ共有し、各々の関係者による 施策の具体化・実践に役立ていただきます。 |
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