平成29年3月15日
国土交通省では、大規模災害時に、市町村が災害発生から復旧まで迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」(座長:田中淳東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授)を設置し、支援方策の検討を行ってまいりました。
懇談会の「提言」がとりまとめられましたので、3月17日(金)に田中座長から山田水管理・国土保全局長へ「提言」の手交を行いますので、お知らせします。
近年、熊本地震や北海道・東北での豪雨災害など、全国で大きな被害をもたらす災害が頻発しています。
多くの市町村では、職員(特に技術系)や災害経験の不足等により、大規模災害からの復旧に非常な困難を来しており、地域の復旧・復興にも時間を要する非常に厳しい状況に置かれています。
これらの市町村に対し、国土交通省や都道府県、民間事業者、専門家などが連携し、どのような支援を行っていくべきか検討するため「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を平成28年7月に設置し、4回の審議と被災した地方自治体関係者との意見交換を行ってきました。
今般、実施していくべき「防災に関する市町村支援方策」について「提言」がとりまとまり、座長の田中教授から山田水管理・国土保全局長に「提言」を手交することとなりました。
記
1.日時 平成29 年3 月17 日(金)11:30~11:40
2.場所 中央合同庁舎3 号館1 階水管理・国土保全局A 会議室
3.取材等について
・取材を希望される方は、11 時20 分までに上記会議室にお集まりください。(カメラ撮り可)
・手交後、同会議室において担当者から「提言」の内容をブリーフィングします。
※過去の検討状況は、下記URLでご覧頂けます。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shityosonshien/index.html
※「提言」については、手交後、水管理・国土保全局のHP に掲載します。
報道発表資料(PDF形式)
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