平成29年10月10日
国土交通省では、平成29年9月の台風第18号により被災した大分県、京都府をはじめ、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県において、
災害復旧事業の災害査定の事務手続きを効率化します。
効率化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。
○ 書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を「通常300万円未満」から以下のとおり引き上げる。
大分県:1,000万円以下京都府: 900万円以下愛媛県: 900万円以下
鳥取県: 800万円以下兵庫県: 600万円以下香川県: 600万円以下
岡山県: 400万円以下
○ 大分県を対象に設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
報道発表資料(PDF形式)
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