平成29年11月17日
国土交通省では、平成29年10月の台風第21号により被災した新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県において、
災害復旧事業の災害査定の事務手続きを効率化します。
効率化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。
○ 書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常「300万円未満」から「900万円以下」に引き上げる。
対象府県:新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
○ 設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
対象府県:富山県、福井県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県
報道発表資料(PDF形式)
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