平成30年3月9日
本日、平成29年等に発生した災害について、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(内閣府所管)が閣議決定されました。
河川や道路など国土交通省所管公共土木施設の災害復旧事業に関しては、激甚災害(局地激甚災害6災害)に指定された24市町村を対象に、地方財政の負担軽減を図るため、災害復旧に係る事業費約275億円に対し、通常の国庫負担(約196億円)に加え、約40億円の国庫負担の嵩上げを措置します。
なお、対象の24市町村に対しては、政令の施行に合わせ、3月14日(水)に国庫負担の嵩上げについて通知します。
○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額 〔試算〕
激甚災害 特例対象事業費 |
通常の国庫負担額 (国庫負担率平均) |
国庫負担の嵩上げ額 | 嵩上げ後の国庫負担額 (嵩上げ後の国庫負担率平均) |
約274 億5 千万円 | 約195 億5 千万円 (0.723) |
約40 億4 千万円 | 約235 億9 千万円 (0.867) |
報道発表資料(PDF形式)
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