平成30年7月20日
国土交通省では7月16日、平成30年7月豪雨関連により被災した施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※を初めて適用し、地方自治体等に対し、対象区域を通知しました。 本日、各対象区域において、書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を決定し、地方自治体に対し、通知しました。 これにより、今般の豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。 ※ 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照) |
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