令和2年7月10日
国土交通省では、令和2年梅雨前線豪雨等により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用します。 豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。
※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)
長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市
※ 上記の対象区域は、9日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても必要に応じて効率化の対象とする。
〇書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
報道発表資料(PDF形式)
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