令和2年7月17日
国土交通省では、令和2年梅雨前線豪雨等により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用し、10日に地方自治体に対して通知しているところですが、被害状況を踏まえ、本日、対象となる区域を追加決定しました。
これにより、豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。
※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)
愛知県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、広島市、福岡市
※2 上記の対象区域は、15日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても必要に応じて効率化の対象とする。
<参考:通知済の対象区域>
長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市
○書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から引き上げる。
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる。
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。