令和2年7月22日
災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※を適用し、地方自治体に対して対象区域を通知しています。
本日、その対象区域において、書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を決定し、地方自治体に対して通知しました。
これにより、豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
長野県(2,000万円以下)、岐阜県(3,000万円以下)、愛知県(2,000万円以下)、
山口県(2,000万円以下)、愛媛県(1,500万円以下)、福岡県(2,000万円以下)、
佐賀県(1,500万円以下)、長崎県(1,500万円以下)、熊本県(3,000万円以下)、
大分県(2,000万円以下)、鹿児島県(2,000万円以下)
(港湾局所管施設)
熊本県(1,000万円以下)
(都市局所管施設)
福岡県(2,000万円以下)、熊本県(3,000万円以下)
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から以下のとおり引き上げる(港湾局所管の施設を除く)。
(水管理・国土保全局所管施設)
6億円未満
(都市局所管施設)
5億円未満
報道発表資料(PDF形式)
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