令和3年3月9日
国土交通省では、令和3年福島県沖地震により被災した公共土木施設について、被害件数が多く、要望のあった地方公共団体の災害復旧事業の災害査定において書面による査定上限額の引き上げを行い、災害査定を効率化します。 これにより、今般の災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる
(水管理・国土保全局所管施設)宮城県、福島県:1,000万円以下
(港湾局所管施設)宮城県、福島県:2,500万円以下
(都市局所管施設)福島県:600万円以下
報道発表資料(PDF形式)
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