令和6年8月23日
先般(8月6日)、令和6年梅雨前線豪雨等により被災した地方自治体に対して、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1 が適用となる対象区域を通知し、公表したところです。 本日、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引き上げ金額及び早期確認型査定の対象を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 これにより、地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化を図ります。 ※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。 |
報道発表資料(PDF形式:283KB)
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