平成24年4月2日
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、下水道施設も甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道機能に支障が生じました。
下水道の持つ、公衆衛生の確保、浸水防除、公共用水域の水質保全等といった機能は、被災時においても適切に維持される必要があります。
国土交通省では、平成21年11月に「下水道BCP策定マニュアル(地震編)~第1版~」を策定し、下水道管理者によるBCP(業務継続計画)の策定を推進してまいりましたが、
東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会」を設置し改訂の検討を進めてまいりました。
この度、同委員会での議論を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)」をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後、本マニュアルに基づく自治体の下水道BCP策定を推進してまいります。
<検討委員会の構成>
委員長 中林 一樹 明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
委 員 藤間 功司 防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
委 員 菅原 敬二 宮城県土木部下水道課課長
委 員 渋谷 昭三 仙台市建設局下水道事業部次長兼部長
委 員 長峰 敏幸 浦安市都市環境部部長
委 員 袰岩 滋之 東京都下水道局計画調整部計画課課長
委 員 山本 智 大阪市建設局西部方面管理事務所所長
委 員 畑 惠介 神戸市建設局下水道河川部部長
委 員 辻 禎之 株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部主任研究員
委 員 佐伯 謹吾 社団法人日本下水道協会理事兼技術部長
委 員 小林 一朗 社団法人日本下水道施設業協会専務理事
委 員 篠田 康弘 社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事
委 員 金子 正洋 国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室長
委 員 堀江 信之 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長
※本マニュアルの概要は(別添)のとおり。
マニュアルは、下水道部のホームページに掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000033.html
概要版(PDF形式)
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