令和3年8月31日
令和2年度末における全国の汚水処理人口普及率は、92.1%(昨年度の調査より0.4ポイント増)と
なりました。 |
1.汚水処理人口普及率
国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等
※1、浄化槽等
※2
の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として
公表
※3しています。
令和2年度末における
全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,637万人であり、また
汚水処理人口普及率は
92.1%(令和元年度末 91.7%)となりました。一方で、
約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり
ます。特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調査から0.8ポイント増の81.9%となったも
のの全国平均からいまだに大きく後れています。(資料1-1)
※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※2:浄化槽、コミュニティ・プラント
※3:平成22年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。
2.処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、
下水道によるものが1億123万人(総人口に対する普及率80.1%)、農業
集落排水施設等によるものが321万人(同2.5%)、浄化槽によるものが1,175万人(同9.3%)、コミュニティ・
プラントによるものが19万人(同0.1%)でした。(資料1-2)
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基
づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施しており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消
に向けた支援を推進してまいります。
注)資料1-1,1-2,1-3及び1-4は汚水処理施設全体に係る国土交通省、農林水産省及び環境省の合同発表資料、
資料2-1,2-2,2-3及び2-4は下水道のみに係る国土交通省独自発表資料です。