平成28年11月7日
横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会における議論を踏まえ、横浜港の港湾管理者である横浜市による港湾施設の利用形態の見直しにより、本日からLNGバンカリング※の効率化が図られることとなりました。これにより1回のLNGバンカリングに必要となる準備作業時間の半減、作業人員の3割削減のほか、安全性の向上等が見込まれております。 また、日・シンガポール外交関係樹立50周年記念事業の一環で国土交通省港湾局に派遣されているシンガポール海事港湾庁(MPA)職員も、本日のLNGバンカリングの様子を視察いたしました。 |
船主:日本郵船株式会社
全長:37.2m
全幅:10.2m
総トン数:272トン
主機:デュアルフューエル
(重油、LNG双方に対応)
魁全景
岸壁に係留中のLNG燃料船に対して、岸壁に駐車したLNGタンクローリーよりLNGを供給する。(主に小型船への燃料供給に適する)
船舶の排出ガス規制で先行する北米・北欧では、クリーンなLNG燃料に対応したコンテナ船、クルーズ船などが出現しており、将来的にはアジア地域でも規制の強化に伴うLNG燃料船の普及が見込まれています。
我が国では、昨年、横浜港において我が国初となるLNG燃料船が導入されたところですが、LNG燃料船の更なる普及を見据え、我が国港湾においてLNGバンカリング拠点を形成し、その機能を高めていくことが重要になります。
そこで、国土交通省港湾局が事務局となり、関係行政機関(資源エネルギー庁、国土交通省海事局・港湾局、海上保安庁、横浜市)及び関係民間事業者(東京ガス株式会社、日本郵船株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社)の参画を得て、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備に関する検討会を本年6月に設置し、年内を目途にとりまとめを行うこととしております。
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