平成30年10月31日
港湾の電子化により港湾情報処理の効率化や情報の利活用を促進する環境を
整備し、港湾物流の生産性向上を図るため、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦
略室と国土交通省港湾局が連携して、「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員
会」を設置し、11月2日に第1回委員会を開催します。
○近年、海外の港湾では、急速に進化するIT技術を活用して、港湾・貿易手続きの更なる効率化の
取組が活発化しています。
○このような中、我が国においては、本年3月27日に「貿易手続き等に係る官民協議会」とりまとめ
(内閣官房 日本経済再生総合事務局)において、港湾のIT化が今後の検討課題として取り上げられ、
これを受けて、本年6月15日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用
推進基本計画」において、「港湾の完全電子化と港湾関連データ連携基盤の構築」が位置づけられました。
○今般、平成32年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向けて、関係者の共通理解を図りつつ、
電子化に向けた連携基盤の基本的な構造や展開戦略の検討、既存の情報システムとの連携確保策
といった技術的検討を効果的に進めるため、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と国土交通省
港湾局が連携して、官民の検討体制として「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」を設置し、
11月2日に第1回委員会を開催することとなりましたので、お知らせします。
○なお、具体的な検討は、別途設置するワーキンググループで行う予定です。
記
日 時:平成30年11月2日(金)10:30~11:30
場 所:中央合同庁舎4号館 12階 全府省庁共用1208特別会議室
議 事
○港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会の運営等について
○港湾の電子化について
○ワーキンググループへ付託する検討事項について
委 員:有識者、民間団体(船舶、港湾物流、荷主等)、関係省庁(別紙1)
(参考):港湾関連データ連携基盤の概念図 (別紙2)
なお、取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は可とさせていただきます。
冒頭の頭撮り及び傍聴を希望される方は、お名前、ご所属(会社名)ご連絡先、電話番号、
メールアドレス及びカメラ撮り希望有無について、平成30年11月1日16時までに下記問い合わせ先へメールにてご登録ください。
また、当日は10時20分までに中央合同庁舎4号館12階エレベーターホールにお集まり下さい。
また、議事の概要等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。
【問い合わせ先】国土交通省 港湾局 計画課 企画室 早川、大竹
メールアドレス:hayakawa-y852a@mlit.go.jp、ootake-t22aa@mlit.go.jp
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