平成30年12月18日
港湾物流関係者間の情報連携を促進し、港湾物流の生産性向上を図る「港湾関連データ連携基盤」の構築に向け、国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が連携して、「サイバーポート検討WG(港湾・貿易手続)」を設置し、12月20日に第1回WGを開催します。 |
○近年、海外の港湾では、急速に進化するIT技術を活用して、港湾・貿易手続きの更なる効率化の
取組が活発化しています。
○このような中、我が国においては、本年6月15日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「港湾の完全電子化と港湾関連データ連携基盤
の構築」が位置づけられ、本施策の推進に向けた官民の検討体制として「港湾の電子化(サイバー
ポート)推進委員会」を設置し、本年11月2日に第1回委員会を開催したところです。
○今般、平成32年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向けて、推進委員会からの付託を受け、
データ連携基盤の要件、機能、仕様等の具体的な検討を行うため、国土交通省港湾局と内閣官房
情報通信技術(IT)総合戦略室が連携して、「サイバーポート検討WG(港湾・貿易手続)」を設置し、
開催いたします。
記
日 時:平成30年12月20日(木)13:00~15:00
場 所:中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室
議 事:○港湾・貿易手続きの実態把握について
○港湾関連データ連携基盤の方向性について
構成員:有識者、民間団体(船舶、港湾物流、荷主等)、関係省庁 等(別紙1)
(参考):港湾関連データ連携基盤の概念図 (別紙2)
取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。
冒頭の頭撮りを希望される方は、お名前、ご所属(会社名)ご連絡先、電話番号、メール
アドレスについて、平成30年12月19日17時までに下記問い合わせ先へメールにてご登録ください。
当日は12時50分までに中央合同庁舎3号館11階エレベーターホールにお集まり下さい。
また、議事の概要等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
【問い合わせ先】
国土交通省 港湾局 計画課 企画室 早川、大竹(内線46349、46347)
電話:03-5253-8111(代)、03-5253-8670(直通) FAX:03-5253-1650
メールアドレス:
hayakawa-y852a@mlit.go.jp、ootake-t22aa@mlit.go.jp