平成22年7月13日
港湾整備促進法に基づく、「平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画」について、本日閣議決定されましたので公表いたします。 なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達し実施する事業であり、毎会計年度、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通されるものであります。
平成22年度 特定港湾施設整備事業基本計画(PDF形式)