平成26年6月24日
国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助事業の公募を開始します。本公募は、今回が初めてとなります。
物流・産業の拠点である港湾の背後には、上屋、倉庫といった物流施設が多く立地していますが、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されます。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっています。
こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、平成26年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業(物流拠点再編・高度化支援施設)を創設し、今回初めて公募します。
一定の港湾において、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)及び共同施設(道路、緑地等)の整備に対する補助を行います。詳細は添付の募集要領をご覧下さい。
募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入のうえ、持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出して下さい。
平成26年6月24日(火)~平成26年7月31日(木)午後5時必着
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省港湾局産業港湾課 産業連携企画室 平松
電話:03-5253-8111(内線46-435) 03-5253-8673(直通)
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