平成24年8月29日
東日本大震災においては臨海部の広い範囲で液状化被害が発生したことから、交通政策審議会港湾分科会防災部会において、「港湾における地震・津波対策のあり方(答申)」※が出され、その中で港湾における新たな液状化予測技術の確立が必要とされました。また、国土交通省及び関係省庁により設置された「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」※では、第3回検討会議(8月2日)において、港湾における液状化対策に関する技術的支援を通じて、各管理者が港湾施設の適切な維持管理を促進していくこととされました。
これらを受け、国土交通省港湾局は、以下のとおり港湾施設を保有する民間企業や港湾管理者に対して液状化対策に関する技術的支援を実施致しますので、お知らせ致します。
[1] 地震動の継続時間が地盤の液状化に影響することから、地震動の継続時間を考慮した新たな液状化予測・判定法を確立し、8月29日付で「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部改訂を行いました。(資料-1)※
[2] 港湾局及び地方整備局等に「港湾における液状化相談窓口」を新たに開設し、港湾施設を保有する民間企業や港湾管理者を対象として、最新の知見を含む港湾施設の液状化対策に関する技術等の相談サービスを9月3日より提供します。(資料-2、3)
交通政策審議会港湾分科会防災部会:http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kouwanbousai01.html
コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議:http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000118.html
「港湾の施設の技術上の基準・同解説(2007年版)」の一部改訂:http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000017.html
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