平成26年3月11日
公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、その結果を反映した各種積算基準を整備しています。
今般、港湾請負工事積算基準については、実態調査の結果を基に歩掛等の改定及び一部の工種において施工パッケージ型積算方式の試行導入を行うこととしました。
また、船舶および機械器具等の損料算定基準については、実態調査の結果を基に損料算定表の改定を行うこととしました。(別紙参照)
1.港湾請負工事積算基準の改定について
港湾請負工事積算基準は、港湾・海岸の土木請負工事及び測量・土質調査業務等の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのものです。
今般、実態調査の結果を基に、ブロック運搬据付・撤去等の歩掛改定及び施工パッケージ型積算方式の試行導入を行うこととしました。
ポイント:[1]ブロック運搬据付・撤去に使用する作業船等の大型化を反映。
[2]根固ブロック製作等で施工パッケージ型積算方式を試行導入。
2.船舶および機械器具等の損料算定基準の改定について
船舶および機械器具等の損料算定基準は、港湾・空港等の土木請負工事及び測量・土質調査業務等の積算価格を算出するため、作業船等の供用日当り損料等の諸数値について定めているものです。
今般、実態調査の結果を基に、損料算定表の改定を行うこととしました。
ポイント:新造船価及び維持修理費の上昇等により、12船種において供用日当り損料額で
1%~5%上昇。全船種平均では1%上昇。
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