平成26年1月10日
・平成25年12月現在、6港湾において港湾管理者が主体となって導入準備を進めているなど、今後、洋上風力発電の導入が進められる港湾エリアが増えることが予想されます。
・港湾は船舶の輻輳海域のため、港湾法に基づく設置許可手続に際しては、構造の安定性、航行船舶の安全性、施工や適切な維持管理などが十分に確保されることを港湾管理者が審査することが不可欠ですが、その審査をスムーズに行うには審査の拠り所となるものが必要となります。
・そのため、有識者等からなる検討会を開催し、港湾管理者が設置許可手続を円滑に進めるための技術ガイドライン等を検討することとしました。
我が国において再生可能エネルギーの導入を進める上で、とりわけ洋上への風力発電の導入は重要な課題となっています。
そこで、港湾エリアへの導入手順を整えた「港湾における風力発電について-港湾の管理運営との共生のためのマニュアル」を平成24年度に発表し、以来、導入準備を進める港湾が増えてまいりました。
今後の洋上風力の本格的な導入には、構造の安定性や航行船舶への安全性が確保されるなど港湾本来の機能との調和が図られることが不可欠であり、そのような事柄をスムーズに審査するためのガイドライン等の策定を望む声が導入予定の港湾などから寄せられています。
そのため、有識者や関係機関等からなる検討委員会と分科会を開催し、港湾機能や航行船舶への安全の確保策や、安全かつ効率的な設計・維持管理手法等について検討し、港湾エリアへの洋上風力発電の設置許可手続を港湾管理者が円滑に進めるためのガイドラインとしてとりまとめることとしました。
1.構成委員等
有識者、関係団体、関係行政機関等【別紙のとおり】
2.第1回検討委員会
平成26年1月16日(木)10:00~10:55
千代田区霞ヶ関3-3-1 尚友会館 8階会議室 ※ 冒頭のみ撮影可能。
3.今後の予定
平成26年3月 第2回検討会(第一次案取りまとめ)
最終取りまとめは平成26年度の予定。(この間、分科会を複数回開催。)
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