2013年4月11日
標題の件、下記のとおり開催しますので、お知らせします。
港湾は産業、物流機能、海上交通の拠点であり、労働者や旅行客など様々な人が活動しています。しかしながら、これら活動の場の多くが防護ライン(高潮・津波から陸域を防護する防潮堤等)より海側にある沿岸部最前線に立地しているため、ひとたび津波が発生した場合に浸水のおそれが高く、安全かつ迅速な避難への対応が強く求められる地域です。昨年8月29日には内閣府において南海トラフの巨大地震による津波予測高が公表され、各地域において最大クラスの津波に対する浸水想定の設定が進むなか、港湾の避難対策は重要な課題となっています。
このため、国土交通省港湾局では、港湾管理者や港湾所在市町村が上記の港湾の特性を踏まえ津波避難計画策定指針や津波避難計画を作成する際の参考となる「港湾の避難対策に関するガイドライン」をとりまとめることを目的とし、「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」を開催しています。本検討委員会において、主として防護ラインより海側のエリアで働く方や来訪される方の津波避難に関し検討すべき項目、具体的な検討方法、個々の対策のあり方、港湾管理者等関係者の役割分担等について検討します。
1.日時:平成25年4月15日(月)13~15時
2.場所:中央合同庁舎第3号館 4階 特別会議室
3.議題:「港湾の津波避難施設の設計検討WG」の検討状況
港湾管理者等の取組の紹介
論点整理 等
○会議の詳細については、別紙をご覧ください。
○会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省のホームページにて公開いたします。
別紙(PDF形式:92.3KB)
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