平成27年4月9日
東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となったことを踏まえ、海岸関係省庁においては、海岸管理者等がより安全かつ適切に水門・陸閘等を管理運用していくための参考となる指針を策定することを目的に、平成26年8月1日に「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」(委員長:目黒 公郎 東京大学教授)を設置し、検討を進めて参りました。この度、中間とりまとめ(平成26年11月7日)を踏まえ、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を改訂(Ver.3.0)しましたのでお知らせいたします。
今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。
・現場操作員の安全を最優先とした操作・退避ルールの考え方を追加。
・操作委託契約等において明確化すべき事項を追加。
・平時より訓練を行い、操作・退避ルールに係る課題を把握するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ継続的に操作施設を減らす等「改善」を進めていく(継続的改善サイクル)ことを明確化。
平成26年6月の海岸法改正の趣旨を踏まえ、ガイドラインが、水門・陸閘等の管理運用の参考として活用され、一層安全かつ適切な水門・陸閘等の管理運用が推進されることを期待します。
※ガイドライン改訂版の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000023.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/sub_1.html
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