平成28年3月28日
国土交通省は、日本の港湾政策や防災政策の変化に対応しつつ、切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備えるため、3回にわたる臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会の議論を踏まえ、臨海部防災拠点マニュアルを改訂しました。 |
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