平成29年1月5日
港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、港湾地域の特性を考慮し、想定されるリスクへの対策を時系列に沿ってまとめる「高潮対策事前準備マニュアル(仮称)」の策定に向けた検討を平成29年1月11日(水)より開始します。 |
臨海部は、物流機能のみならず、石油化学コンビナート等の生産機能が高密度に集積するなど、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。これら機能の多くは堤外地(防潮堤等の海岸保全施設より海側にある土地)に集積しており、高潮等の被害を受けやすいといった特徴があるうえ、高い潮位のみならず、暴風、高波といった特有の事象にも留意する必要があり、これらに対し、減災・防災のための事前の準備が必要です。(別紙-1参照)
これらの事象から、港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、港湾地域の特性を考慮し、時系列に沿った対応をまとめる「高潮対策事前準備マニュアル(仮称)」の策定に向けた検討を開始します。
なお、マニュアルについては、今年度の検討を踏まえ、平成29年度中にとりまとめる予定です。
記
日 時:平成29年1月11日(水) 13:30~15:30
場 所:合同庁舎3号館11階特別会議室
議事案:
(1)検討会の進め方について
(2)港湾の堤外地等における近年の高潮災害等の事例
(3)港湾の堤外地等における高潮対策等の現状と課題
(4)荷役機械を含むコンテナヤードの被災事例と対策の現状
(5)気象庁の発表する高潮警報・注意報等について
(6)検討の方向性
構成員:別紙-2参照
○傍聴を希望される場合は、1月10日(火)17時までに、名前、所属及び連絡先を下記問合
せ先までご登録ください。別添のFAX送信票を使ってご連絡いただいてもかまいません。
○当日は13時20分までに直接開催場所にお越しください。
○録音は不可です。カメラ撮りは、冒頭のみとします。