平成29年7月13日
港湾地域の企業や人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、「高潮対策事前準備検討ガイドライン(仮称)」の策定に向けた第3回目の検討を平成29年7月18日(火)に行います。 |
臨海部は、物流機能のみならず、石油化学コンビナート等の生産機能が高密度に集積するなど、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。これら機能の多くは堤外地(防潮堤等の海岸保全施設より海側にある土地)に集積しており、高潮等の被害を受けやすいといった特徴があるうえ、高い潮位のみならず、暴風、高波といった特有の事象にも留意する必要があり、これらに対し、減災・防災のための事前の準備が必要です。(別紙-1参照)
これらの事象から、港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、港湾地域の特性を考慮し、時系列に沿った対応をまとめる「高潮対策事前準備検討ガイドライン(仮称)」の策定に向けた検討を行います。
なお、ガイドラインについては、平成29年度中にとりまとめる予定です。
記
日 時:平成29年7月18日(火) 10:00~12:00
場 所:合同庁舎3号館11階特別会議室
議事案:(1)第2回検討委員会での指摘事項と第3回検討委員会での論点について
(2)高潮の規模について
(3)防災行動開始/完了の判断となるフェーズの考え方について
(4)防護目標と官民連携施策について
(5)堤外地への情報伝達について
(6)中間とりまとめ(案)について
(7)今後のスケジュールとWGにおける論点について
構成員:別紙-2参照
○会議は傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせていただきます。
○傍聴を希望される場合は、7月14日(金)17時までに、名前、所属及び連絡先を下記問合せ先までご登録ください。別添のFAX送信票を使ってご連絡いただいてもかまいません。
○当日は9時50分までに直接開催場所にお越しください。
○録音は不可です。カメラ撮りは、冒頭のみとします。