令和元年10月11日
令和元年10 月7 日~9 日の間、米国沿岸警備隊により、改正SOLAS 条約に基づく我
が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラ
ム」が実施されました。
初日は、国土交通省において、両国における保安対策の実施状況について意見交換を
行いました。2 日目は三河港、3日目は名古屋港において、完成自動車やコンテナ等を
取り扱っている国際埠頭施設の現地調査が行われました。
先方からは、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている。特に、
ターミナルへの出入管理やカメラやセンサーを用いた監視体制など、日本の高度な保安
対策は他の地域においても非常に参考になる取組である」とのコメントがありました。
令和元年10 月7 日(月)~10 月9 日(水)
10 月7 日(月) | 日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換 場所:国土交通本省 日本側対応者:港湾局 海岸・防災課 危機管理室 |
10 月8 日(火) | 港湾訪問(現地調査) 場所:三河港 日本側対応者:トヨタ自動車(株)田原工場、愛知県三河港務所 |
10 月9 日(水) | 港湾訪問(現地調査) 場所:名古屋港 日本側対応者:飛島コンテナ埠頭(株)、名古屋港管理組合 |
米国沿岸警備隊 極東司令部、大西洋方面司令部及び米国大使館
Arnold MATTHEW 大尉(調査団リーダー)、Clint PRINDLE 中佐、Kimberly KAISER 少佐、
Brierly OSTRANDER 少佐、芝地健司 地域調整専門官
報道発表資料(PDF形式)