平成22年11月16日
1.これまでの経緯
これまで「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの
考えに基づき、治水対策のあり方について検討を進めてきております。
昨年12 月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以下「有識
者会議」という。)を発足し、12 回にわたる討議を経て「中間とりまとめ」
が本年9月27 日にまとめられました。
これを踏まえて、28 日に、検討主体(関係各地方整備局等、水資源機構、
関係各道府県)に対して、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は
要請を行い、同日付けで、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係
る検討に関する再評価実施要領細目」を通知しました。
2.予断なき検証に向けた対応強化について
今後、全国のダム事業について検証が本格的に進んでいくことから、予断な
く検討が進められるよう、次のとおり照会窓口の設置と検討主体からの報告
体制の整備を行い、検証の趣旨の徹底と透明性の確保を図ります。
(1)照会窓口の設置
国土交通本省(河川局河川計画課)に窓口を設置し、検討の過程で
検討主体からの検討の手順や手法に関する質問を受け付け、有識者会
議の御意見をお聴きして回答し、結果をホームページで公表する。
(2)検討主体からの報告体制の整備
国土交通本省は、各地方整備局等及び水資源機構の検討状況につい
て、随時、報告を求めてチェックを行い、継続を前提とした検討が行
われている懸念がある場合等には、是正の指示を行うとともに、報告
や指示の内容をホームページで公表する。
記者発表(PDF形式:375KB)