平成21年3月31日
国土交通省では、先の通常国会での議論も踏まえ、将来の交通需要推計について、平成17年の道路交通
センサスや新たな人口推計等の最新のデータを基にした全国交通量を昨年11月に公表し、また、事業評価手
法について、昨年11月に、人や車両の時間価値など、費用便益比(以下、「B/C」という。)の計算方法を最
新のデータと知見に基づき見直したところです。
今般、これらの見直しを踏まえ、平成21年度に事業を実施する予定の高規格幹線道路及び直轄事業等(新
設・改築事業)について、3便益(走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少)によるB/Cの点検を実施し、
別添のとおり、点検結果を取りまとめました。
点検の結果、B/Cの値が1以下の事業については、既に支払いが約束済みのもの等を除き平成21年度の
事業執行を当面見合わせることとし、速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を
実施して事業継続の可否を決定する予定です。
また、B/Cの値が1を上回る事業についても、3便益が費用を上回るものの両者の値が近い事業もあること
から、直轄事業については関係地方公共団体より、各事業の役割や効果など点検結果に関する事項について
のご意見も頂いたうえで、各地方整備局等において平成21年度の事業を執行する予定です。
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※B/Cが1以下の事業について |
B/Cが1以下の事業については、速やかにコスト縮減など事業内容の見直し等を検討します。 |
その上で、再評価の手続きとして、例年、概ね4半期毎に開催している事業評価監視委員会において、 |
事業の継続について速やかにご審議頂く予定です。 |
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