平成22年11月30日
1.改正の趣旨
近年の全国的な地価水準の変動(固定資産税評価額の都市部における上昇及び
地方部における下落並びに全国的な地価に対する賃料の割合の上昇)等を踏まえ、
指定区間内の国道に係る占用料の額を改定します。
2.改正の内容
(1)占用料の額
・定額物件:電柱、ガス管等
甲地(東京都特別区及び人口50万人以上の市)→ 水準の引き上げ
乙地(甲地以外の市)及び丙地(町村) → 水準の引き下げ
・定率物件:高架下の駐車場等 → 水準の引き上げ
※一部でこれと異なる場合があります。
(2)所在地区分
甲地に人口50万人以上に該当する市を追加(宇都宮市)。
3.今後のスケジュール(予定)
閣 議 平成22年11月30日(火)
公 布 平成22年12月 3日(金)
施 行 平成23年 4月 1日(金)