令和元年7月31日
国土交通省では、全国の主要鉄道駅周辺で多数の高齢者、障害者等の利用が見込まれる道路について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、「バリアフリー法」という。)」に基づく特定道路※の指定を拡大し、高齢者、障害者、妊婦や子供連れ等誰もがスムーズに移動でき、暮らしやすい街づくりのために、面的な道路のバリアフリー化を推進します。 ※特定道路とは、生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路(国土交通大臣が指定) |
記者発表資料(PDF形式)
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